Sources
出典
不登校の統計
人数、出現率、学年、欠席期間、新規と継続、専門的な相談・指導は、文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。このサイトの最新年度は令和6年度です。学校が把握した事実も同じ調査の令和6年度で、学校側が当てはまるものをすべて選んだ複数回答です。子ども本人の申告ではありません。
調査ページ / 用語の解説 / 概要PDF / 把握した事実
都道府県別の人数・出現率は、同じ調査の e-Stat 統計表です。小・中と高校は表が分かれています。範囲は平成28年度から令和6年度で、指定都市を含みます。
きっかけと要因
子ども本人のきっかけは、文部科学省「不登校児童生徒の実態調査」(令和2年度)です。子ども本人への複数回答。対象は令和元年度に不登校だった小学6年生(713人)と中学2年生(1,303人)。
教師・児童生徒・保護者の三者比較は、文部科学省(委託:公益社団法人子どもの発達科学研究所ほか)「不登校の要因分析に関する調査研究」(令和6年3月公表)です。協力自治体は大阪府吹田市・広島県府中市・宮崎県延岡市・山梨県。全国悉皆調査ではない。複数回答のため合計は100%にならない。表中に割合がない項目は、その対象者への質問が含まれていない。
支援制度の整理
地図の支援制度は、文部科学省の調査票を転載したものではありません。各都道府県の公開情報を、次の時点で整理しています。判断に使ったページは、都道府県ページの表にある「根拠」から開けます。読み方はデータの見方に書いています。
| 制度 | 時点 |
|---|---|
| 校内教育支援センターの設置率 | 2025年6月 |
| 不登校支援メタバースの開設状況 | 2026年10月 |
| フリースクール等への補助 | 2026年10月 |
| フリースクール等利用家庭への補助 | 2026年10月 |
| 不登校支援情報の整備状況 | 2026年10月 |