全国の不登校児童生徒数
R6(2024年度)
421,752人
前年度比 +6,500人(+1.6%)
- 小学校137,704人
- 中学校216,266人
- 高等学校67,782人
1クラスに約1.0人(30人のクラス)
Stats
小学生は5年で約3倍、中学生は3年で約1.6倍に増加しています。小学生:平成29年度 35,032人 → 令和4年度 105,112人 / 中学生:令和2年度 132,777人 → 令和5年度 216,112人
R6(2024年度)
421,752人
前年度比 +6,500人(+1.6%)
1クラスに約1.0人(30人のクラス)
表示する範囲
出典: Japan SVG map by @svg-maps/japan(based on MapSVG)(CC BY 4.0)
不登校の増加率は学年が下がるほど大きく、小学校1年生では8年で約6倍に増加しています。
令和6年度は、新規の不登校が9年ぶりに減少し、継続率も下がっています。
R6(2024年度)
153,828人
前年度比 -11,472人(-6.9%)
新規とは、前回調査では不登校に計上されていなかった者です。
R6(2024年度)
75.2%
前年度比 -3.7%(-4.7%)
指標
学校種
並び
01沖縄県
46.5人
02宮城県
43.9人
03島根県
43.3人
04福岡県
42.6人
05長野県
40.1人
06栃木県
39.1人
07静岡県
39.0人
08奈良県
38.7人
09大阪府
37.9人
10和歌山県
37.5人
11広島県
37.5人
12石川県
37.3人
13鳥取県
37.0人
14愛媛県
36.2人
15愛知県
36.1人
16三重県
35.9人
17熊本県
35.3人
18神奈川県
35.1人
19滋賀県
35.1人
20鹿児島県
35.0人
21北海道
34.7人
22岐阜県
34.7人
23新潟県
34.6人
24長崎県
33.9人
25富山県
33.9人
26大分県
33.8人
27兵庫県
33.3人
28群馬県
33.2人
29山口県
32.8人
30秋田県
32.7人
31東京都
32.7人
32山梨県
32.3人
33千葉県
31.7人
34茨城県
31.2人
35京都府
31.1人
36徳島県
31.0人
37岩手県
30.8人
38青森県
30.8人
39山形県
30.6人
40埼玉県
30.5人
41佐賀県
30.1人
42高知県
29.8人
43香川県
29.4人
44宮崎県
29.4人
45福島県
28.6人
46岡山県
28.2人
47福井県
26.5人
R6(2024年度)
506,970人
前年度比 +13,530人(+2.7%)
新型コロナウイルスの感染回避は令和2〜4年度のみ。経済的理由は人数がごく少ない区分です。
不登校の子どものおよそ2人に1人が、90日以上欠席しています。
R6(2024年度)
54.2%
前年度比 -0.7%(-1.3%)
令和元〜6年度。出席扱いとした日数は欠席日数に含みます。
不登校の原因が1つに収まることは少なく、「学校が把握した事実」と「子ども本人の回答」では見え方が異なります。子どもの中でも、「最初に行きづらいと感じたきっかけ」と「休み中に行きづらくなる理由」が異なることもあります。
26.5%
身体の不調
25.7%
生活リズム
29.7%
先生のこと
25.2%
いやがらせ・いじめ
21.7%
友達のこと
22.0%
勉強が分からない
13.3%
学校生活と合わない
その他の理由で学校生活と合わなかった 13.3パーセント7.4%
入学・進級・転校
入学・進級・転校して学校や学級に合わなかった 7.4パーセント2.7%
きまり・校則
学校のきまりなどの問題(校則・制服など) 2.7パーセント2.1%
部活動
部活動の問題 2.1パーセント6.7%
親のこと
親のこと(仲が悪かった・叱られたなど) 6.7パーセント18.1%
ネット・ゲーム
25.5%
自分でもわからない
13.6%
なぜ行かなきゃ
小学生本人の回答(n=713・複数回答)
円の大きさは割合、色と位置はテーマのまとまりです。テーマ区分は見比べやすさのための整理で、調査の公式分類ではありません。複数回答のため、合計は100%になりません。
出典:文部科学省「不登校児童生徒の実態調査」(令和2年度)。子ども本人への複数回答。対象は令和元年度に不登校だった小学6年生(713人)と中学2年生(1,303人)。概要PDF
同じ不登校の子どもでも、教師・本人・保護者ではきっかけ要因の見え方が大きく異なります。
点の位置=回答割合(0〜100%)。線の長さ=三者の差。
居眠り、朝起きられない、夜眠れない
不安・抑うつの訴え
体調不良の訴え
教職員への反抗・反発
ゲーム・スマホへの依存、依存傾向
複数回答。項目によって設問文は対象者ごとに異なります(例: 教師は事実の有無、児童生徒はつらかったこと、保護者はきっかけだと考えたこと)。「—」は当該対象者への設問が含まれていません。協力自治体に限った調査であり、全国悉皆ではありません。
出典:文部科学省(委託:公益社団法人子どもの発達科学研究所ほか)「不登校の要因分析に関する調査研究」(令和6年3月公表)。協力自治体は大阪府吹田市・広島県府中市・宮崎県延岡市・山梨県。全国悉皆調査ではない。複数回答のため合計は100%にならない。表中に割合がない項目は、その対象者への質問が含まれていない。概要PDF / 報告書PDF
不登校の子どものおよそ3人に1人が専門的な指導・相談を受けられていません。
R6(2024年度)
135,724人
前年度比 +1,356人(+1.0%)
約3人に1人(38.3%)
R6(2024年度)
181,409人
前年度比 +4,842人(+2.7%)
複数回答のため、区分をすべて足しても実人数とは一致しません。担任等による日常的な相談は、ここには含まれません。
R6(2024年度)
56,239人
前年度比 +7,140人(+14.5%)
学校外機関と自宅ICTは重複し得るため、両方を選んだ合計は実人数ではありません。
R6(2024年度)
81,467人
評定等へ65,953人、総合所見等へ65,196人(複数回答可)。学びの場は自宅等69,240人、教育支援センター9,335人、民間団体・民間施設3,409人、教育委員会・教育センター等3,245人、上記以外の機関等983人(複数回答可)。